【基礎編】iDeCo-イデコ-とは?:聞いたことあるけどやっていない方へ

iDeCoとは

「老後のお金とか調べてたら出てきたけどこれってなんだろう?」

よくご相談者の方からいただくご質問です。

 

他にも、

・「iDeCoって何が良いの!?」

・「耳にしたことはあるけれど、イマイチどんなものなのか分からない!」

・「結局やった方が良いの!?」など、謎が多いiDeCo。

 

私としては、「知らないのは勿体ない」というくらい多くの方の資産運用に効果的な制度ですので、

本記事ではiDeCoの素性を暴いてあなたに伝えたいと思います!

 

iDeCoとは

個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」とは、自分で作る年金制度のことです。

加入者が毎月一定の金額を積み立て(掛金を拠出するといいます)、

あらかじめ用意された定期預金・保険・投資信託といった金融商品で自ら運用し、

60歳以降に年金または一時金で受け取ります。

出典:厚生労働省「iDeCoの概要」

つまり「自分で老後に向けた退職金を作る」、

そうすると「税金が安くなりますよ」というのが大枠の概要です。

 

確定拠出年金には2種類あります。

・個人型確定拠出年金(iDeCo)

・企業型確定拠出年金(401K)

(以後、確定拠出年金をiDeCoとして解説していきます)

 

結論からお伝えするとiDeCoは大体のご家庭で導入して頂いた方が良い貯蓄法です。

ただ例外的に一部導入しないほうが良い家庭ありますので、

その場合のデメリットも踏まえた上で解説していきます。

 

 

iDeCoのメリット

 

メリット①入れた金額が全額所得控除となる

収入に対して稼げば稼ぐ程取られる税金が所得税、所得に対して一律10%取られる税金が住民税です。

この2つの税金を少なく抑えられるのが最大のメリットであり、その効果は収入によって異なります!

 

試しに、400万、800万、1,200万円の会社員の場合で比較していきます。

 

・年収400万円の会社員の場合

所得税:5%(一番高い適用税率)

住民税:10%

合計税率:15%

 

・年収が800万円の会社員の場合

所得税:20%(一番高い適用の税率)

住民税:10%

合計税率:30%

 

・年収1,200万円の場合

所得税:23%(一番高い適用の税率)

住民税:10%

合計税率:33%

 

さて、ここで、

それぞれの年収層でiDeCo 2万円/月(24万円/年)を貯めた場合にはどうなるのでしょうか??

 

最高税率でかかるはずだった税金がかからなくなるので、、、

年収1,200万円の会社員の場合には、

24万円/年×33%=7.92万円/年

 

つまり年間7.92万円に対してかかっていたはずの税金が免除になります!

(所得控除といいます。)

 

<iDeCo効果イメージ>

iDeCo効果表

 

この低金利時代にこれほど利息が付く貯蓄法はありますか?

言わば、今回の例の場合では33%のキャッシュバックを受けながら

貯金できているようなものですし、単利ですが収入を維持できれば

配当33%出せる貯蓄法とも言えます。

※年収や控除項目によって適用税率が異なります。

 

ただし、一点残念なお知らせですが、iDeCoには掛け金の上限が設けられています。

 

iDeCoの拠出イメージ

出典:国民年金基金連合会「iDeCoをはじめるまでの5つステップ」

 

・国民年金か厚生年金かどうか(フリーランスか会社員)

・会社に退職金制度があるか

・会社に企業型確定拠出年金が導入されているか

 

など、状況により、掛け金の上限が異なります。

 

例えば、企業型確定拠出年金の導入のない会社員で、

企業に退職金制度がない場合にはiDeCoに2.3万円/月を上限として加入することが可能です。

 

上限を確認してから、取り組みましょう!

 

メリット②退職所得が活用できる

通常、銀行預金や株式、投資信託で出た利益に対して約20%税金がかかります。

一方、iDeCoの場合は、退職所得になるので、税金が優遇されます!

 

退職所得は、勤務年数に合わせて、税金の軽減を受けられる仕組みになっています。

(沢山働いて得たお金なので、税負担を軽くしてあげよう!という制度です。)

 

退職金の「所得控除」の計算方法

課税対象になる退職金の金額の計算は次のように行います。

 

{収入金額(源泉徴収前の金額)−退職所得控除額}×1/2=課税対象になる退職金の金額

 

まずはこのうち「退職所得控除額」の計算方法を見ておきましょう。

 

<退職所得控除額>

退職所得控除図

(勤続年数が20年を超えてからの方が、控除額が大きくなります。)

 

例えば30歳から現在の会社に就職し60歳で退職した場合、勤務年数が30年ですので、

 

20年超:800万円+70万円×(30年−20年)

計算すると1,500万円となります。

 

つまり1,500万円までであれば非課税での受け取りとなります。

 

企業型確定拠出年金や自営業の方で多くの掛け金を入れた方は

この金額を超える可能性がありますが、iDeCoを活用した会社員の方の場合には

掛け金の上限額から考えると多くの方は非課税での受け取りとなります!

 

※iDeCo以外の退職金がある場合は、合算での算出となるので、

回避方法も含め、詳細が気になる方はご連絡ください。

 

 

iDeCoイメージ図

 

 

iDeCoのデメリット

掛け金の全額が所得控除、出口も退職所得により税金が抑えられる…

こんなに良いこと尽くしのiDeCoですが、一方iDeCoにはデメリットもあります。

 

・60歳まで引き出せない

 

老後用の資金、とはいえ、60歳にならないと使えないというのは、

人によっては、やはりデメリットといえます。

 

 

iDeCoをすべき人、そうでない人

上記をふまえ、iDeCoを“しない方が良い人”とは…

 

・現状カツカツで余裕資金に乏しい方

(60歳まで何があろうと基本的に引き出せないため)

 

・住宅ローン減税等のその他の控除で税金を引ききれている方

(払うべき税金がないので引くことはできないため)

 

・短期的に資金を必要とする方

(受取は60歳からとなりすぐには使えない資金となるため)

 

・個別株などに投資をしたい方

(しいて言うならですが…iDeCoは個別株で投資はできないため)

 

・既に会社規定により会社からの退職金が2,000~3,000万円もらえる見込みの方

(複雑な内容になるためSNSからご連絡頂ければ別途理由は解説します)

 

 

上記に該当しない方は基本的には導入した方が良い!と私は思います。

 

まとめ

iDeCoは非常に優れた貯蓄法ですので導入して頂いた方が良い!

ただ、一部導入しないほうが良い例外もあるので要注意!

ご自身の状況と照らし合わせた上で加入を検討するのはいかがでしょうか。

 

最後にお勧めの金融機関の紹介ですが、

私としては、楽天証券、SBI証券がお勧めです!

 

・楽天証券 iDeCo紹介ページ

・SBI証券 iDeCo紹介ページ

 

金融機関によって異なる管理手数料ですが、

この2社であれば最低水準ですので、自信を持ってお勧めできます!

 

 

さて、今回はiDeCoの概要をざっくりとご説明させていただきました。

iDeCoに関して少しでも理解が深まって頂けたら幸いです。

 

また、「実際、自分はiDeCoやった方が良いのかな?」や「どれくらいの金額をするのが良いのか?」などの

ご質問や、もっと詳しく聞きたい!という方は問い合わせフォーム、

インスタ、Facebook、Twitterなどからメッセージを頂ければと思います。

 

 

〈らひブログからの一言〉

ダイエットにおいて炭水化物は悪じゃない。

タンパク質、脂質、炭水化物、PFCのバランスが大切です!

 

 

 

 

Follow me!

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です